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♪インデックス♪
 1.平成30年度省エネ大賞およびエネルギー管理優良事業者表彰(中部経済産業
  局長表彰)の公募のお知らせ
  https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html
  http://www.chubugourika.jp/cgi-bin/cms/see_more.cgi?d=1&c=147

 2.平成30年度新エネ大賞の公募のお知らせ
  http://www.nef.or.jp

 3.平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評
  価等支援事業)」の公募のお知らせ
  https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

 4.平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル
  事業)の公募のお知らせ
  https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

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1.平成30年度省エネ大賞およびエネルギー管理優良事業者表彰(中部経済産業局
 長表彰)の公募のお知らせ
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  今年度も省エネ大賞およびエネルギー管理優良事業者表彰(中部経済産業局
 長表彰)の公募が始まりました。
 本事業は省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の
 普及促進に寄与することを目的に一般財団法人省エネルギーセンターが主催し
 ています(後援:経済産業省)。
  奮ってご応募ください。

 【1】省エネ大賞
 (1)省エネ事例部門
 企業や組織全体あるいは、工場や事務所等での省エネの取組み、現場における
 小集団活動等により、優れた省エネルギー活動を推進し、成果をあげた事業者
 を対象とします。
 内容としては、ビル・工場等の設備投資を伴う大規模な取組みのみならず、既
 設設備の改善、改造やメンテナンス、管理運用による応募を歓迎します。
 なお、省エネルギー活動にはピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取組
 みを含み、事業者には企業(大企業及び中小企業)、団体、自治体等の各種機関
 を含みます。
 ■審査評価項目:(1)先進性・独創性、(2)省エネルギー性、(3)汎用性・波及性、
         (4)改善持続性

 (2)製品・ビジネスモデル部門
 原則、平成30年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する
 製品(業務用・家庭用製品のほか、輸送分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製
 品、及び各製品の要素製品や部材を含みます)、または省エネルギー波及効果の
 高いビジネスモデルを開発した事業者を対象とします。なお、省エネルギー性
 及び省エネルギー波及効果には節電効果も含みます。
 ※ビジネスモデル:単なる製品の販売・納入ではなく、顧客のニーズや環境に
 合わせ当該製品やシステムなどをカスタマイズし、納入後の運用やアフターサー
 ビス等も含めビジネスを行う案件を指します。
 ■審査評価項目:(1)開発プロセス、(2)先進性・独創性、(3)省エネルギー性、
         (4)省資源性・リサイクル性、(5)市場性・経済性、
         (6)環境保全性・安全性

 ※両部門とも、地区発表大会では、上記評価項目に加え、プレゼンテーション技
  術も評価項目とします。

 ▼募集期間:平成30年4月12日(木)〜平成30年6月20日(水)
 ▼応募対象者:事業者(企業・団体・自治体等)
 ▼審査方法
 ○一次審査:書類審査
 ○二次審査:地区発表大会
 西日本地区:9月27日(木)
 中日本地域:9月28日(金)
 東日本地域:10月2日(火)・3日(水)
 ○三次審査:現地確認審査 10月下旬〜11月末
 ○表彰式:平成31年1月30日(水)
 ▼詳細、応募要項は下記URLからご確認ください。
  https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html

 ※一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネルギー機器表彰」及び一
  般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」との重複応募はできません。

 ■お問い合わせ先
 〒108-0023
 東京都港区芝浦2丁目11番5号 五十嵐ビルディング
 一般財団法人 省エネルギーセンター 省エネ大賞事務局
 TEL:03-5439-9773
 FAX:03-5439-9777
 E-mail:taisho@eccj.or.jp

 【2】エネルギー管理優良事業者表彰(中部経済産業局長表彰)
 省エネルギーの意義を理解し、エネルギー管理の推進に不断の努力を重ねその成
 果が大であり、他の模範となる事業者(事業所・工場等)を表彰し、もってエネル
 ギー管理の一層の普及を図ることを目的としています。
 ▼提出期限:平成30年5月1日(火)〜平成30年7月11日(水)
 ▼応募対象者:事業者
 ▼実施スケジュール(予定)
 ○表彰候補事業者等の現地調査:平成30年8月中旬〜10月中旬
 ○審査会:平成30年11月上旬
 ○被表彰者への通知:平成30年12月上旬
 ○表彰式:平成31年2月
 ▼詳細、応募要項は下記URLからご確認ください。
 http://www.chubugourika.jp/cgi-bin/cms/see_more.cgi?d=1&c=147
 ■お問い合わせ先
 〒461-8570
 名古屋市東区東桜2-15-30 NTPプラザ東新町9階
 (一社)日本電気協会中部支部内
 中部地方電気使用合理化委員会事務局 加納
 TEL:052-934-7218
 FAX:052-934-7391
 E-mail:kanou@chubudenkikyokai.com

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2.平成30年度新エネ大賞の公募のお知らせ
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 今年度も新エネ大賞の募集が開始されました。
 新エネ大賞は、新エネルギー等に係る機器の開発・設備等の導入及び普及啓発
 の取組を公募し、新エネルギー等の導入の促進を目的に、一般財団法人新エネ
 ルギー財団が主催しています(後援:経済産業省)。奮ってご応募ください。

 ▼募集期間:平成30年5月14日(月)〜7月13日(金)
 ▼募集対象部門
 ※一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はで
  きませんのでご留意下さい。
 (1)商品・サービス部門
 新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス商品(ソ
 フトウェアも含む)を開発した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程
 度経過していること。
  (原則として開発段階の案件は、募集対象外とします)
 (2)導入活動部門
 新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例として、6ヶ月程度の利用実績のあ
 る法人、地方公共団体、非営利団体であること。
  (原則として開発段階の案件は、募集対象外とします)
 (3)普及啓発活動部門
 新エネルギー等の先進的・独創的な普及啓発活動を行っている法人、地方公共
 団体、非営利団体等であること。
 ▼詳細は下記URLからご確認下さい。
  http://www.nef.or.jp
 ■お問い合わせ先
 〒170-0013
 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 イムーブル・コジマビル2F
 一般財団法人 新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
 TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
 E-MAIL:award30@nef.or.jp

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3.平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価
 等支援事業)」の公募のお知らせ
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  平成30年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評
 価等支援事業)」の公募開始についてお知らせいたします。

 ▼補助対象事業
  〇対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
  〇発電出力:20kW以上10,000kW以下を見込むもの

 (1)水力発電事業性評価事業
  民間事業者及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・
  設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
  補助率:1/2以内 (1発電所あたりの上限は原則1,500万円/年)

 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
  地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で
  発電を行う者(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募に要する経費
  のうち公募用資料作成に係るものを補助します。
  補助率:定額(上限は1申請あたり5,000万円/年かつ1発電所あたり1,000万円/年)

 ▼公募期間
  平成30年4月16日(月)〜平成30年7月11日(水)

 ▼参考URL
  https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

 ■お問い合せ先
 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力普及促進部
  TEL:03-6810-0371
  FAX:03-6810-0370

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4.平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事
 業)の公募のお知らせ
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  平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル
 事業)の公募についてお知らせいたします。
  本補助金は、水力発電の試験設備を用いた水力発電高効率化の技術開発及び
 コスト低減等の実現に向けた実証事業に要する経費の一部を補助します。

 ▼補助対象事業
  〇対象事業:水力発電のモデル実証設備の建設等
  〇発電出力:20kW以上5,000kW以下のもの

 ▼補助対象事業者
  〇民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
  〇地方公共団体

 ▼補助対象経費
  〇実証設備設置等経費(実証に用いる発電設備等の整備など)
  〇実証試験経費(実証データの測定など)

 ▼補助率
  2/3以内

 ▼公募期間
  平成30年4月16日(月)〜平成30年7月20日(金)

 ▼参考URL
  https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

 ■お問い合せ先
  一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力普及促進部
 TEL:03-6810-0371
 FAX:03-6810-0370

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