事業の進め方

事業の詳しい内容は次のとおりです。

1. 地域資源とは
2. 対象となる事業
3. 取組む場合の必要条件
4. 事業計画の認定の評価基準

三重県の地域資源活用プログラムＨＰ

http://www.pref.mie.jp/KAGICHI/HP/tiikishigen/tiikishigenhome.htm

地域資源支援事務局（中小企業基盤整備機構）

http://www.smrj.go.jp/chiikishigen/index.html

１　地域産業資源とは

1. 地域の特産物として相当程度認識されている「農林水産物」又は「鉱工業品」
2. 地域の特産物として相当程度認識されている「鉱工業品」の生産に係る技術
3. 地域の「観光資源」として相当程度認識されている文化財、自然の風景地、温泉その他
   ※地域産業資源は、三重県の「基本構想」で指定されます。
   

２　対象となる事業

次の項目を満たすものです。

1. 事業の主体は、※中小企業者　である
2. 各地域の「強み」となりうる地域産業資源（産地の技術、農林水産物、観光資源）を活用する
3. 新商品・新サービス等の開発・市場化を行う
   

３　取組む場合の必要条件

1. 活用しようとする地域産業資源が、当該事業の実施にとって不可欠な要素であること。
2. 主たる事業の実施場所が、活用しようとする地域産業資源の指定されている地域にあること。
3. 商品では、生産場所が、役務（サービス）にあっては、提供場所が地域資源の指定された地域にあること。
4. 事業の開始、製品の製造・販売及び役務の提供などにあたって、法令上の手続きが必要なものは、申請時点で許認可などを取得していること。
5. 法令や公序良俗に抵触する事業は、支援出来ません。
6. 事業計画の認定から３年以上、５年以内に事業化成功が見込めること。
   

４　事業計画の認定の評価基準

地域産業資源の新たな活用の視点を提供

何らかの発想や工夫による新たな視点が必要です。

1. 農林水産品又は鉱工業品は、従来の商品との差別化が実現できていること。
   （農林水産品は、そのものでなく何らかの加工品を対象にします。）
2. 鉱工業品に係る技術を活用する商品は、新製品又は、新たな生産加工技術等の導入等がなされていること。
3. 観光資源は、従来との商品、サービスとの差別化がなされているか、又は新たなサービス提供方式の導入がされていること。
   

需要開拓の可能性

需要開拓について1から3に該当する計画を作成し、その計画を達成するための根拠　優位性など　があることが必要です。

1. 域外売上が、計画策定時の総売上の5％以上
   （域外とは、活用する地域産業資源の指定地域以外の地域を指します。）
2. 異分野進出の場合は、計画終了時に、営業利益が黒字基調
3. 設備投資減税を利用する場合は1の条件を満たしかつ、総売上高営業利益率を1％向上
   

根拠

1. 新商品のニーズが把握・推計されており、市場規模が足りうること。
2. 商品等の競合状況が把握されており、競合品と比べて優位性のあること。
3. 販売先や販売ルートが適切に想定されていること。
   （明確な販売先のターゲット、販売価格の設定、具体的な販売方針等が存在）
   

計画の妥当性

実施計画・資金計画の妥当性が必要です。

1. 商品計画、設備投資、生産体制の構築、販売計画等の事業化に向けた明確な実施計画
2. 売上高、売上原価、設備投資、運転資金の見通しの合理性及び実現可能な資金調達計画等により、事業計画最終年度には、黒字基調が見込めること。
   

※中小企業者とは

• 製造業・建設業・運輸業等･･･資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
• 卸売業･･･資本金1億円以下、又は従業員数100人以下
• サービス業・・・資本金5千万円以下、又は従業員数100人以下
• 小売業･･･資本金5千万円以下、又は従業員数50人以下
• 資本金の額又は従業員数について政令で別途定める以下業種
  1. ゴム製品製造業…資本金3億円以下、又は従業員数900人以下
  2. ソフトウェア業・情報処理サービス業…資本金3億円以下、又は従業員数300人以下
  3. 旅館業…資本金5千万円以下、又は従業員数200人以下
• 企業組合、協業組合
• 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
• 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
• 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
• 森林組合及び森林組合連合会
• 商工組合、商工組合連合会
• 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会（構成員の2/3以上が中小企業者であること）
• 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会（構成員の2/3以上が中小企業者であること）
• 鉱工業技術研究組合（構成員の2/3以上が中小企業者であること）