財団法人三重県産業支援センターでは、特許等を活用し、海外での事業展開を目指す中小企業者の国際競争力向上と経営基盤強化を目的に、外国への特許出願又は意匠・商標登録出願に要する費用の一部を補助します。
| １.募集期間 | 平成２２年６月２１日（月）～７月２３日（金）１７時必着 | ||||
| ２.対象企業 | 三重県内に主たる事業所を有する中小企業者で、次の要件を満たす方が対象となります。 ①外国出願を含め、知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者。 ②補助を受けようとする出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者。 ③補助金交付申請の提出時点において、日本国特許庁に既に特許出願（特許協力条約に基づく出願（ＰＣＴ出願）マドリッド協定協議書に基づく国際登録出願を含む）を行っている出願であり、年度内に外国特許庁への出願を行う予定があること。 ④国内の先行特許調査等からみて、外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。 ⑤補助金の交付対象となる事業は当該年度内に開始し、かつ当該年度の２月末までに完了する見込みのあること。 ⑥三重県の定める「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に該当しないこと。 |
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| ３.補助対象経費 | 補助対象となる主な対象経費は以下の通りです。 ①外国特許庁への出願手数料 … 外国特許庁への出願に要する経費 ②現地代理人費用 … 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する費用 ③国内代理人費用 … 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ④翻訳費用 … 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ※平成２２年４月１日から平成２３年２月末日までに契約し支出した ものを補助対象とします。 ※平成２３年２月末日までに、外国への直接出願、または指定国への 国内段階移行が完了するものに限ります。 ※国内出願費用、特許協力条約に基づく出願（ＰＣＴ出願）費用、そ れらにかかる弁理士費用は対象外です。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象外となります。 |
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| ４.補助金額 | 補助対象経費の１／２以内で、特許出願は１００万円、 意匠・商標登録出願は５０万円を上限とします。 ※補助金交付にあたっては、審査委員会での審査結果等により 申請額を減額して交付決定することがあります。 |
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| ５.採択企業数 | ３社程度 |
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| ６.その他条件 | ①１企業１出願に限ります。 ②申請書提出時に、日本国特許庁に特許出願（ＰＣＴ出願）、 本国特許庁へのマドリッド協定協議書に基づく国際登録出願を している必要があります。 ※上記に関する外国出願であれば、複数国への出願（例えば、４月に アメリカ、１０月に中国にする場合）は、平成２３年２月末日まで のものであれば、時期が異なっていても補助の対象となります。 ③補助金については、補助対象事業の完了後実績報告書を提出してい ただき、確認検査を経て、支出実績に基づく交付決定額の範囲内で のお支払となります。 ④補助対象事業に関する経理書類については、事業終了後５年間保存 するとともに、他の経理とは明確に区分して保管して下さい。 ⑤補助対象事業により出願した特許については、事業終了後５年間、 特許取得・活用状況について当センターに報告していただきます。 ⑥補助対象事業によって取得した財産の処分にあたっては、当センタ ー理事長の承認が必要な場合があります。 |
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| ７.応募方法 | 下記より申請書類をダウンロードして必要事項をご記入いただき、郵送又は 持参により当センターにご提出ください。 三重県外国出願支援事業に係る補助金交付申請書 ［ WORD形式 ］ [ PDF形式 ] 三重県外国出願支援事業実施要領 [ PDF形式 ] |
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| ８.選考 | 当支援センターにて設置される審査委員会で選考の上、平成２２年 ９月頃に対象企業決定の予定です。 |
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| ◇補助金交付決定までのスケジュール◇ | |||||
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平成２２年６月２１日～７月２３日 平成２２年８月中 平成２２年９月上旬頃（採択企業数・３社程度） ※事業完了後、実績報告書を提出いただきます。 ※時期は目安ですので、実際には前後する場合があります。 |
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平成２１年度支援対象先（PDF)
お申し込み、お問い合わせ先
財団法人三重県産業支援センター ものづくり支援課
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5F
TEL:059-228-3171 FAX:059-228-3800 E-mail:monozukuri@miesc.or.jp