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オンリーワン企業育成技術開発支援事業

※平成22年度の募集は、6月11日をもって終了しました。

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平成19年〜22年度までの4ヵ年事業で、県内中小企業者等が市場や川下製造業者の課題やニーズを反映して、自ら策定した高度化計画に基づいて行う新商品や新技術に関する研究開発に係る経費の一部を、その発展段階に応じて助成します。募集回数は年1回、実施期間は単年又は2ヵ年です。
また、発展段階に応じてチャレンジ事業枠、オンリーワン事業枠という2つの事業枠を設け、それぞれの補助額・補助率については、チャレンジ枠が150万円〜400万円、補助対象経費の1/2以内で、オンリーワン事業枠が600万円〜1,000万円、補助対象経費の1/3以内です。応募タイプは、独自開発型と産学官連携タイプの2つがあります。

みえベンチャースタートアップ補助金
みえベンチャー事業化支援補助金(第二次募集)

※平成22年度の第二次募集は、9月30日をもって終了しました。
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みえベンチャースタートアップ補助金
みえベンチャー事業化支援補助金(第一次募集)

※平成22年度の第一次募集は、6月11日をもって終了しました。 
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新規性・独創性が認められる研究シーズやアイデア等を活かして、成長が見込める事業を三重県内で行おうとする起業家等に対し、調査・研究に必要な経費の補助や、マーケティング・販路開拓に至る事業化に必要な経費の補助を行い、新事業の創出や起業家の育成を図ります。


メカトロ技術開発支援補助金

※平成22年度の募集は、7月9日をもって終了しました。
メカトロ技術の導入による各種産業の生産性向上の取り組みの中で、生産性向上を求める企業の課題を解決するための新たなメカトロ技術の研究開発を行う中小企業者等に対し、研究・開発等に必要な経費の一部を補助することで、開発企業の技術高度化を図ります。

戦略的基盤技術高度化支援事業

我が国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削、めっき等)の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的としています。
中小ものづくり企業が、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発計画について、「中小ものづくり高度化法」の経済産業大臣認定を受けた場合に、研究開発から試作段階まで含む取組を支援します。

三重県知的財産戦略策定支援事業

※平成22年度の募集は、7月9日をもって終了しました。                                                                
平成22年度支援対象先はこちら
知的財産権制度とは、人間の知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与える制度です。商品の開発・生産・販売などの事業を有利に展開するには、知的財産の戦略的活用が必要不可欠です。
本事業では、知的財産を積極的に経営戦略に活用したい県内の中小企業者等に対し、知的財産専門家の派遣費用(謝金・旅費)の5/6を助成し、知的財産を活用するための、特許分析、特許戦略策定、事業化に向けた特許評価等の戦略策定を支援します。 

三重県外国出願支援事業

※平成22年度の募集は、7月23日をもって終了しました。
  平成22年度支援対象先(PDF)
本事業では、特許や意匠・商標を活用し、国際的な事業展開に意欲のある中小企業者に対し、外国への特許出願経費(出願手数料・弁理士費用・翻訳料等)について、1企業1出願、補助対象経費の1/2以内で、特許出願については100万円、意匠・商標登録出願については50万円を上限に補助します。

専門家派遣事業

技術の高度化、経営改善を考えている県内中小企業者等の方に、指導・助言をする民間の専門家を派遣します。
なお、指導・助言費用(謝金・旅費)の1/2をご負担いただきます。

地域産業担い手の技能者育成事業

教育界と産業界が連携して工業高校等を対象に、地域の製造業の企業内研究施設の活用、企業の技術者による実践的指導、工場見学および講演を開催します。

IT経営応援隊


ベンチャー企業インタビュー


みえベンチャーサポート委員会


みえ新産業創造ファンド/みえ新産業創造第2号ファンド


ビジネス・インキュベーション整備事業


ビジネスインキュベータ賃貸料補助金


インキュベーション・マネージャー設置・補助金


県内の公設ビジネス・インキュベータ(起業家支援)施設


お申し込み、お問い合わせ先

財団法人三重県産業支援センター ものづくり支援課

〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5F
TEL:059-228-3171 FAX:059-228-3800 E-mail:monozukuri@miesc.or.jp