1 平成２３年度の募集について

平成２３年度第２回（秋募集）の募集は終了しました。

次回の募集予定は、平成２４年４月９日（月）から平成２４年５月１８日（金）です。

2 募集対象者について

次の方を対象とします。

（１）県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者（グループを含む）、創業者と県内の農林漁業者との連携体
（２）県内に主たる事務所または事業所を有するＮＰＯ等の中小企業者以外の者と県内の農林漁業者との連携体
（３）中小企業者（「ＮＰＯ等の中小企業者以外の者」を含む。）と農林漁業者との連携を支援する産業支援機関

• 注1：中小企業者とは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」第２条に規定する中小企業者（農林漁業者を除く）とします。
• 注2：創業者とは、これから創業もしくは会社を設立する者で、事業実績報告を提出するまでに手続きを済ませることで募集対象者となれます。
• 注3：農林漁業者とは、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」第２条に規定する農林漁業者とします。
• 注4：ＮＰＯとは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体とします。　
• 注5：要件を満たす者で構成される「有限責任事業組合契約に関する法律」第２条に規定する有限責任事業組合が行う事業を申請する場合は、当該組合員の肩書き付き名義で申請することにより対象とします。

3 対象事業について

　次の事業を対象とします。

新商品・新サービス開発等支援事業
（１）一般型
農林漁業者が持つ素材と中小企業者が持つ知恵・技術・ノウハウを活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取り組み
（２）産学官共同研究開発型
農林漁業者と中小企業者等の連携体により、大学や公設試験場等の研究機能等を活用した高付加価値商品・サービスの研究開発、試作品開発等の取り組み

農商工連携体支援事業
中小企業者等と農林漁業者の連携体による事業化を促進する産業支援機関の取り組み 　（※　支援機関が、まだ形になっていない中小企業者と農林漁業者等の連携体を支援する初期の取組が対象）

4 説明会とブラッシュアップ個別相談会の開催について

　平成２３年度第２回「みえ地域コミュニティ応援ファンド」及び「農商工連携推進ファンド」助成金事業の説明会及びブラッシュアップ個別相談会は、すべて終了しました。

5 助成金の助成率、助成限度額、助成期間について

　助成金の助成率、助成限度額、助成期間は以下のとおりです。

事業名	助成率	助成限度額	助成期間
新商品・新サービス開発支援事業 　　　　　　　（一般型） 　　　　（産学官共同研究開発型） 農商工連携体支援事業	２／３以内 ２／３以内 10/10以内	４００万円以内 ５００万円以内 ３００万円以内	２年間以内 ２年間以内 １年間以内

6 助成対象となる経費について

助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、以下に掲げるものとします。

【新商品・新サービス開発等支援事業】

1. 謝　金･･･委員、講師等外部専門家に対する謝金
2. 旅　費･･･委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3. 事務費･･･会議費、会場・事務所借用料、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等、コンサルタント費、保険料等 　
4. 開発費･･･機器等賃借料、資料・原材料購入費、備品購入費、機器装置購入費【＊注１】、施設整備費【＊注２】、外注加工費、分析評価等委託費、産業財産権等取得費、デザイン費等
5. 販路開拓費･･･マーケティング調査費、広告宣伝費、展示会等出展料、会場設営費等　
6. 上記以外の経費で、財団法人三重県産業支援センターが特に必要と認める経費

助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、以下に掲げるものとします。

【農商工等連携体支援事業】

1. 謝　金･･･委員、講師等外部専門家に対する謝金
2. 旅　費･･･委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3. 事業費･･･会議費、会場・事務所借用料、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等、コンサルタント費、保険料、マーティング調査費、広告宣伝費、展示会等出展料、会場設営費
4. 上記以外の経費で、財団法人三重県産業支援センターが特に必要と認める経費

【＊注１】機械装置等設備費（改修を含む）については、汎用性があり、助成金交付事業以外に使用できる可能性が高いものを除きます。本格的に商業ベースでの生産を行う段階に入る直前までのものとします。
【＊注２】施設整備費は土地の購入・造成、建物の新築は対象外とします。
【＊注３】助成対象経費は、当該助成金交付事業を適切に実施するための必要な経費であって、上記に掲げるものとします。但し、事業運転資金や役職員にかかる人件費および県・国の助成金や補助金等を活用する事業内容がある場合は重複する取り組みを除くものとします。

7 応募方法について

「みえ農商工連携推進ファンド助成金交付事業実施計画書」に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付して、下記まで郵送または直接ご持参ください。

• 助成金交付要領　[ PDF版 ]
• 申請書様式（計画書）　[ Word版 ]・[ PDF版 ]
• 申請書様式（全体）　[ Word版 ]・[ PDF版 ]
• 案内パンフレット　[ PDF版 ]
• 計画書記載時の留意点　[ PDF版 ]
• Ｑ＆Ａ　[ PDF版 ]
• チェックシート　[ PDF版 ]
• 収支計画書（加工してご利用ください）　[ Excel形式 ]
• 情報等の取り扱いに関する同意書　[ PDF版 ]
• 役員等に関する事項　[ Word版 ]・[ PDF版 ]

※申し込み書類は返却いたしませんので、必ず控え（コピー）をお取りください。

※計画書記載時の留意点は随時変更を行いますので、申請時には最新版をご確認ください。

※「提出用計画書」及び「申請様式集（全体）」の第１号様式（６条関係）
について、枠の中に表示してありました記載方法の説明を削除しました
様式を平成２２年６月９日に掲載しました。
事業計画を作成される方は、必ず「記載事項の注意点」を参照して作成
いただきますようお願いします。

　

8 二次審査会の日程について

　提出された計画書は、予備審査（事務審査）の後、有識者等で構成する審査会によって、一次審査（事業計画にかかる事前ヒアリングを実施する可能性があります）を行います。通過した申請者を対象に、二次審査（プレゼンテーション審査）を実施します。

　一次審査　平成２３年１１月上旬から１１月下旬頃
　二次審査　平成２３年１２月１３日（火）

※　なお、変更の可能性もあります。