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みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金 ものづくり部門

「みえ地域コミュニティ応援ファンド(ものづくり部門)」は、地域特有のものづくり製造業の技術やノウハウを有効に活用し、新商品の開発、生産又は既存商品の改良、新サービスの開発、提供又は既存サービスの改良、新技術の開発を行おうとする場合において、その初期段階の必要経費に対して資金面から支援します。
(ものづくりの例:鉱工業製品の開発に係る技術、生産・加工のための技術開発など)

1 平成28年度の募集について

平成28年度第1回の募集は 平成28年4月18日(月)から平成28年5月20日(金)17時まで です。

2 募集チラシについて

最新の募集チラシをPDF形式で掲載しています。
必要な方は、下記の「詳細はこちら」をクリックしてご覧下さい。

3 募集対象者について

県内に主たる事務所または事業所を有する次の方を対象とします。
(1)創業者
(2)新事業を行おうとする中小企業者
注1:創業者とは、これから創業もしくは会社を設立する者で、事業実績報告の提出まで
に手続きを済ませることを対象条件とします。
注2:新事業とは、以下のことをさします
  ・新商品の開発、生産又は既存商品の改良
  ・新サービスの開発、提供又は既存サービスの改良
  ・商品の新たな生産又は販売方式の導入
  ・サービスの新たな提供方式の導入
  ・新技術の開発
  ・既存技術の組み合わせや改良等による技術革新
・上記項目の組み合わせ
  ・上記項目に伴う販路拡大に係る取組
注3:中小企業者とは、「中小企業基本法」第2条に規定する中小企業者とします。
注4:過去と同一の事業については、助成対象にはなれません。
   また、助成対象となった事業者は、同一年度において2回以上助成対象者にはなれません。

4 助成対象事業について

中小企業者等が地域特有のものづくり技術を活用して、県内において最終製品、素材、部品等の新商品の開発、生産又は既存商品の改良、新技術の開発、及び自社の持つ製品や技術を利用して行う新サービスの開発、提供又は既存サービスの改良を行う事業。
なお、「地域特有のものづくり技術」とは、その地域において生産活動を継続している場合、またはその地域において同種の製造業者が集積されている場合をさすものとします。

5 説明会およびブラッシュアップ個別相談会の開催について

県内の各支援機関において、「みえ地域コミュニティ応援ファンド」及び「みえ農商工連携推進ファンド」の各助成金に応募予定の方々を対象に、各地で「事業説明会」を平成28年4月より開催します。詳細は「説明会等スケジュール」をご覧ください。

6 審査会について

提出された計画書は予備審査(事務的審査)の後、有職者等で構成する審査会によって、一次審査(必要に応じてヒアリング等を実施する場合がございます)を行い、通過した申請者を対象に二次審査(プレゼンテーション審査)を実施し、公益財団法人三重県産業支援センターが交付先を決定します。
   
●平成28年度第1回審査会
 一次審査会・・・・平成28年6月上旬から平成28年6月下旬頃  
 二次審査会・・・・平成28年7月上旬から平成28年7月下旬頃
 ※ なお、スケジュールは変更する可能性もありますので、ご了承ください。

7 助成率等について

助成率は、助成対象経費の2/3以内とします。ただし、支出に伴う消費税及び地方消費税は助成の対象となりません。
 なお、助成額は、400万円を上限とします。また、助成事業の効果的な実施の観点から最低助成額を50万円とします。

8 助成期間について

助成事業の対象期間は、助成金の交付決定のあった日から2年以内とします。

9 助成対象となる経費について

当該助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとします。

1.委員、講師等外部専門家に対する謝金
2.委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3.会議費、会場・事務所借用料、資料・原材料購入費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、備品購入費、機器等借損料、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等の事業実施にかかる経費
4.当該事業に係るマーケティング調査等の委託費(その事業の全てを委託するものを除く)
※この応援ファンド助成金事業はソフト事業を中心とした事業です。詳細は、下記の「10 応募書類について」のQ&Aをご覧ください。

10 応募書類について

応募に必要なものは、みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金交付事業実施計画書(第1号様式)及び次の関係書類となります。

1.事業実施計画書  
2.申請者の確認書類(写し可)
 個人の場合:住民票
 法人の場合:定款または寄付行為、登記事項証明書
 組合等の場合:定款またはこれに準ずる規約、会則 
3.最近2年間の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)(写し可)
4.県税事務所が発行する納税証明書(写し可)
5.税務署が発行する納税証明書(納税証明書その3 消費税及び地方消費税)(写し可)
6.事業主体の沿革が分かる資料(会社パンフレット等)
7.役員等に関する事項
8.情報等の取扱いに関する同意書
9.その他必要とする書面

※平成26年4月更新

助成金交付要領
[地域資源活用型]

提出用計画書・申請様式集
(※申請時は第1号様式のみを利用)
[地域資源活用型]

申請書のWordファイルを開いた際に、インターネットキャッシュの影響で過去のファイルが表示される場合があります。
詳しくは以下のキャッシュの削除方法(参考)を参照してください。

申請書様式(申請時第1号様式のみ)[地域資源活用型]
申請書様式集(第1号様式以外)[地域資源活用型]
申請書様式集(第1号様式以外)[地域資源活用型]

Q&A
[地域資源活用型]

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