「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」の取り組みについて

公益財団法人三重県産業支援センターを含む三重県内の支援機関や国、県などの15機関・団体は、4月25日「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を採択しました。

この共同宣言は、宣言機関・団体が相互に連携及び協力を行い、適正な取引を促進するとともに、原油・原材料費、エネルギー価格、物流費、労務費等の上昇分を適切に価格へ転嫁することについての機運を醸成し、サプライチェーンの維持・強化、中小企業・小規模企業の付加価値、生産性及び稼ぐ力の向上並びに賃上げの実現につなげることによって、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
三重県産業支援センターは、よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」や下請かけこみ寺における支援を通じてこの取り組みを進めていきます。

参加団体は以下の通りです。
三重県商工会議所連合会、三重県商工会連合会、三重県中小企業団体中央会、三重県経営者協会、三重県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会三重県連合会、一般社団法人三重県銀行協会、三重県信用金庫協会、三重県信用保証協会、経済産業省中部経済産業局、財務省東海財務局津財務事務所、厚生労働省三重労働局、国土交通省中部運輸局三重運輸支局、三重県、公益財団法人三重県産業支援センター