三重県中小企業再生支援協議会
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三重県中小企業再生支援協議会

三重県中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する産業競争力強化法に基づき、中部経済産業局から委託を受け、当財団に設置されている公的機関です。
 事業の承継を考えているが借入金が重荷になっており、どうすれば良いのか分からない中小企業者や、事業の将来性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業者を対象に、きめ細かい経営相談・再生支援を行います。
◆支援対象企業        
財務内容に問題があり、財務内容の改善を図りたい中小企業者。
例えば、

1.現在営業利益が赤字である。又は、現在黒字であるが今後赤字になる見込みである。
2.赤字計上により債務超過となっている。又は、赤字計上見込みにて債務超過となる見込みである。
3.事業の承継を考えているが借入金があり、どうすれば良いのか分からない。
  ・・・等々です。

◆要件      
資本金、従業員の規模が下記のいずれかに該当している中小企業

 資本金が3億円以下、もしくは従業員数が300人以下の製造業、建設業など
 資本金が1億円以下、もしくは従業員数が100人以下の卸売業
 資本金が5千万円以下、もしくは従業員数が100人以下のサービス業
 資本金が5千万円以下、もしくは従業員数が50人以下の小売業
1.経営者が再生に向けての強い意志と自信を持っている。
2.過剰債務、過剰設備等により財務内容の悪化、生産性の低下等が生じ、経営に支障が生じている。もしくは生じる懸念のあるもの。
3.事業(もしくは一部の事業)の将来の見通しの明確化が可能であり、関係者の支援により再生の可能性があるもの。
4.関係金融機関等(特に主たる取引金融機関)の協力が得られる見込みがあるもの。
5.比較的多数の関係者との調整が必要であるもの。・・・等々です。

再生支援の流れ

1.窓口での相談受付(経営相談・第一次対応)

 決算書(原則3期分で科目明細を含む)等資料の提出を受けて面接によるヒアリングを行い、再生支援が可能か否かを検討・判断します。

2.検討の結果、下記の対応となります。
(1)再生支援が見込めない場合は窓口での相談にて終了となります。
(2)相談企業の課題を抽出し、常駐専門家による適切なアドバイスを行い終了とします。
(3)商工会議所、商工会等関係機関の紹介を行い終了とします。
(4)中小企業診断士、弁護士等専門家の紹介を行い終了とします。

3.再生支援が見込める場合。・・・「第二次対応」へ移行します。

◆第二次対応へ進む基準      
具体的改善項目(原則)
・イ、実質債務超過である場合は、実質債務超過解消年数が概ね5年以内であること。
・ロ、経常収支が赤字である場合は、概ね3年以内に黒字化できること。
・ハ、有利子負債の対キャッシュフロー比率が、再生計画作成終了年度において概ね10倍以内となること。

◆第二次対応案件へ進む条件      
具体的改善項目(原則)
1.上記の具体的改善項目の3項目がクリアできる見込みである。
2.関係金融機関等の支援が得られる。
※現在の取引金融機関に今後の取引方針、支援方針を確認いたします。
3.資産査定(デューデリジェンス)による実態貸借対照表と実態損益計算書の作成と事業デューデリジェンスを受託いただける企業。
 (1)第二次案件へ進む基準項目がクリアできるかどうかの基となる資料作成をします。
 (2)資料作成は、企業並びに取引金融機関と利害関係の無い公認会計士等が行います。
 (3)資料作成費用は基本的には当該企業の負担となります。
4.再生計画策定期間中の資金繰りに問題がない。

◆再生支援(再生計画策定・第二次対応)      
再生計画策定支援のお手伝いを行います。
《再生計画を作成する必要がある場合》

1.中小企業診断士、公認会計士、税理士などで構成される企業の状況にあった個別支援チームを編成し、再生計画策定を支援します。
 ※再生計画策定完了には約6ヶ月程度を要します。
2.再生計画により関係金融機関に借入返済額の調整を行います。
3.再生計画策定後、フォローアップによる支援を行います。

※相談の際には、会社の概要、最近の財務、経営状況、取引金融機関との取引状況、現状に至った経緯、企業再生に向けての希望などをお話しいただきますので、必要な資料をお持ち下さい。

【専門家が常駐】
中小企業の再生に関して、豊富な専門知識と経験をもったスタッフが常駐し、いつでも相談に応じます。

【支援体制も完備】
当財団をはじめ、県下の商工会議所・商工会・関係金融機関・三重県信用保証協会・中小企業診断士・公認会計士・税理士・弁護士などのサポート体制や各種施策を網羅して、企業再生をバックアップします。
◆相談対象外事項について      
1.運転資金等の資金を支援をしてほしい。
2.金融機関より運転資金等資金調達を図るため保証をしてほしい。
 または、資金調達を図るため借入先を斡旋又は紹介してほしい。
3.売上高が減少しており売上げを増加させるための方策を教えてほしい。

相談申し込み手続き/ご相談時間のご案内

◆電話による申し込み
 下記番号へおかけください。
 電話番号:059-228-3370

◆E-mailによる申し込み
 下記のFAXによる申し込み用紙の項目を入力してお申し込み下さい。
 送信先アドレス:saisei@miesc.or.jp

◆ご相談時間
平日午前9時~正午、午後1時~午後5時
※土・日・祝祭日・年末年始はお休みです