「原材料価格等の上昇の影響を受ける下請事業者に対する対応」の取り組みについて
昨今の原材料価格やエネルギーコストの上昇が中小企業の経営状況に及ぼす影響が大きく、上昇分を適切に転嫁できることが重要になっています。
そこで、昨年の12月27日には内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会が「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、取り組みを実施しています。
その中の公正取引委員会は以下の3つの取り組みを実施しています。
そこで、昨年の12月27日には内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会が「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、取り組みを実施しています。
その中の公正取引委員会は以下の3つの取り組みを実施しています。
なお、同委員会の中部事務所は、下請いじめにあったと思ったら,「下請法相談フリーダイヤル(0120-060-110)をご利用していただくこともできます」としています。
なお、県内中小企業からの相談は下記の「下請かけこみ寺」の三重県駐在事務所か、「三重県よろず支援拠点」にご連絡ください。
なお、県内中小企業からの相談は下記の「下請かけこみ寺」の三重県駐在事務所か、「三重県よろず支援拠点」にご連絡ください。
・下請かけこみ寺 三重県駐在事務所
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5階
公益財団法人三重県産業支援センター内
フリーダイヤル:0120-418-618
メールアドレス:kakekomi@miesc.or.jp
・三重県よろず支援拠点(所在地は同じ)
TEL:059-228-3326
メールアドレス:yorozu@miesc.or.jp
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル5階
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