革新技術・サービスの創出といった国の掲げる政策目標に適合する事業や、雇用促進に力を入れる事業者に対して支給される公的資金の活用について助言を行います。
外国への特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む)に係る出願費用の一部を補助します。