みえ中小企業の元気づくりマガジン(第420号) 2024. 05. 10
配信日2024.05.10
こんにちは。
三重県産業支援センターです。
みえ中小企業の元気づくりマガジンを配信させていただきます。
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みえ中小企業の元気づくりマガジン(第420号)
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♪インデックス♪
1.「インボイスって何?『いまさら』でも大切な
インボイスの作成法セミナー」の受講者を募集します
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1002/
2.「みえの働き方改革推進企業」の登録企業を募集しています
https://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/47388012926.html
3.総務省・経済産業省は、6月に「経済構造実態調査」を実施します
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
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1.「インボイスって何?『いまさら』でも大切な
インボイスの作成法セミナー」の受講者を募集します
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インボイス作成の基本は、多くのビジネスパーソンにとっては既知の内容かも
しれませんが、改めて基礎を見直すことには大きな価値があります。
このセミナーは「いまさら聞けない」と感じるかもしれないインボイスの基本を、
改めてクリアに解説いたします。
基本を見直し、知っているようで意外と見落としがちなポイントを押さえます。
▼講座内容:
1.インボイスの基本概念の理解
2.インボイスの必須項目とフォーマット
3.電子インボイスと紙のインボイスの違い
4.適切なインボイス管理と追跡方法
▼日時:5月29日(水)
セミナー 13時30分から15時00分まで
個別相談会 15時00分から16時30分まで
▼場所:三重県産業支援センター5階 会議室
(津市栄町1丁目891)
▼定員:15人
▼受講料:無料
▼対象:小規模事業者・中小企業の方
▼講師:三重県よろず支援拠点
コーディネーター 水島 かおり
※申込方法等詳細については下記URLよりご確認ください。
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1002/
■お問い合わせ
三重県産業支援センター よろず支援拠点
TEL:059(228)3326 FAX:059(228)3800
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2.「みえの働き方改革推進企業」の登録企業を募集しています
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三重県は、働き方を見直し、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる
企業等の優れた取り組みを県内に広め、地域社会全体での「ワーク・ライフ・
バランス」、「働き方改革」の取り組み推進につなげることを目的に「みえの働
き方改革推進企業」登録・表彰制度を実施しています。
今年度は、登録企業の取り組みのさらなる充実に向けて制度のリニューアルを行い
ましたので、ぜひご応募ください!
▼対象
県内に本店または主たる事務所(※)があり、県内において事業活動を行う
常時雇用労働者を有する法人(国および地方公共団体を除く)
※主たる事務所の定義は、下記URLよりご確認ください。
▼登録基準
労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、女性活躍推進法、
次世代育成支援対策推進法等の関係法令を遵守し、別に定める調査票の
取り組み項目等において、県の定める基準(点数)以上であること。
(令和6年度から、点数に応じたランク制=「★」から「★★★」に
よる登録となりました)
▼登録の主なメリット
・シンボルマークの利用
(広報で活用いただくことでイメージアップ等が期待されます。)
・働き方改革や人材確保に役立つ情報の入手
・より働き方改革の取組を進めるための「働き方改革推進奨励金」
(令和6年度新設)の利用 ※
・三重県中小企業融資制度における、
「経営力強化資金(働き方改革扱い)」の融資 ※
・三重県企業投資促進制度における、県内操業企業への
再投資支援の補助金の上乗せ ※
※利用にあたっては、別途条件や審査があります。
▼申込締切:7月31日(水)17時まで
※申込方法等詳細については下記URLよりご確認ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/oshigoto/47388012926.html
■お問い合わせ
三重県雇用経済部雇用対策課
働き方改革・人材育成班 担当:中谷
電話:059(224)2454 E-mail:koyou@pref.mie.lg.jp
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3.総務省・経済産業省は、6月に「経済構造実態調査」を実施します
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総務省・経済産業省は、6月に全ての産業における企業・事業所や団体を
対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況
を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり「国民経済
計算(GDP統計)の精度向上」「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」
「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者
から、調査票等の調査書類を、5月から順次郵送いたしますので、インターネット
にて、ご回答をお願いいたします。(郵送でご回答いただくこともできます。)
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」
と同時一体的に実施し、調査対象企業・事務所の負担軽減を図ることとしています。
※詳細については下記URLよりご確認ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
■お問い合わせ
総務省統計局統計調査部経済統計課
経済構造実態調査担当
TEL:03(5273)1165(直通)
E-mail:e-kkj@soumu.go.jp
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(公財)三重県産業支援センター
総務部 総務企画課 杉山・田中
TEL:059(228)3321
FAX:059(226)4957
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