みえ中小企業の元気づくりマガジン（臨時号） 2021.08.12
配信日2021.08.12
こんにちは。
三重県産業支援センターです。
みえ中小企業の元気づくりマガジンを配信させていただきます。
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みえ中小企業の元気づくりマガジン（臨時号）
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♪インデックス♪
１．三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）の
ご案内
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00018.htm
２．「令和3年度 下請法基礎講習会」を開催します
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/shitauke_kisokosyukai.html
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１．三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）の
ご案内
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新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・
小規模企業等が安定して事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の
強化を図る必要があります。
本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策
（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために
行う物品等の購入を支援するものです。
お申込みは、郵送での受付となり、先着順となっておりますので、お早めに
お申込みください。
▼補助金の対象となる事業者
三重県内に主たる事務所または事業所を有する以下の事業者
・中小企業・小規模企業
・個人事業者（事業収入が主たる収入（最も多い収入）である方に限ります。
不動産所得が主たる場合は不可。）
・ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、
農業協同組合、漁業協同組合 等
※飲食業を主たる事業としている方は、みえ安心おもてなし認証制度
「あんしん みえリア」の申請を行っている場合に限ります。
※宿泊事業者の方は「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の活用を
ご検討ください。なお、同じ物品での重複支給はできません。
【以下は補助対象外】
・令和3年5月31日から6月25日まで実施した「三重県新型コロナウイルス感染
症感染防止対策強化推進補助金」の交付を受けた者
・中小企業・小規模企業のうち、次のいずれかに該当する者
（いわゆる「みなし大企業」）
「発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
している」
「発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有して
いる」
「大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めて
いる」
・行政機関（公共施設およびその管理者を含む）、公的企業、独立行政法人、
大企業、暴力団、事業を営まない法人、法人格のない自治会等
▼補助率・補助上限額等
補助率 ：3分の2
補助上限額：10万円
申請回数 ：1事業者につき1回限り
▼対象経費
補助対象事業者が、その店舗、事務所および事業用施設において、新型コロナ
ウイルス感染症感染防止対策として業種別ガイドライン等を踏まえたうえで
実施する、さらなる感染防止対策に要する費用のうち、次の1および2を満たす
もの。
1.感染防止対策に資する物品等および非接触に資するデジタル化に係る物品
等の購入費
2.令和3年6月10日以降、申請日までに支出および物品の納入が完了した経費
（消費税は含まない）
▼申請受付期間
9月6日（月）まで 消印有効 ※先着順
※申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合
があります。
※申請受付状況、または申請を早期に締め切る場合のお知らせ等は、随時、
「三重県感染防止対策強化推進補助金」案内サイト（下記URL）でご案内
します。必ず申請前にご確認ください。
※申込方法および対象経費・対象外経費等詳細については下記URLよりご確認
ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00018.htm
■お問い合わせ（事務局）
〒514-0004
津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
TEL：059（228）5195（受付時間：平日9時から17時まで）
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２．「令和3年度 下請法基礎講習会」を開催します
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公正取引委員会中部事務所では、オンラインで中部6県（富山県、石川県、岐阜
県、静岡県、愛知県、三重県）に所在する事業者を対象に下請取引の適正化を図り、
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の違反行為を未然に
防止するために「令和3年度下請法基礎講習会」を開催します。
▼対象者
下請法等の基礎知識の習得を希望する方（親事業者または下請事業者いずれ
の立場の事業者でも参加可能です。）は、ぜひ、ご参加ください。
▼主催 ：公正取引委員会 中部事務所
▼開催日時
8月19日（木）、10月28日（木）、12月2日（木）、2月8日（火）の
13時30分から16時00分まで
※各講習会とも講習内容は同一です。
▼実施方法 ：オンライン形式
▼募集定員 ：8月19日 150人
上記以外 200人
▼参加費 ：無料
▼応募締切日：各回共に開催日の3日前まで
または、定員になり次第締め切りですが柔軟に対応
※申込方法等詳細については下記URLよりご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/shitauke_kisokosyukai.html
■お問い合わせ
公正取引委員会 中部事務所 総務課
TEL：052（961）9421
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
-------------------メルマガ配信元---------------------
(公財)三重県産業支援センター
総務部 総務企画課 千原
TEL：059（228）3321
FAX：059（226）4957
・メルマガに関するお問い合わせは soumu@miesc.or.jp まで
・メルマガの解除については
解除フォーム（https://www.miesc.or.jp/magazine/stop/）よりお願いします。
・メルマガの宛先の変更については
解除フォーム（https://www.miesc.or.jp/magazine/stop/）より現在ご登録
いただいているメールアドレスを解除してから、
新規登録フォーム（https://www.miesc.or.jp/magazine/entry/）より新たに
登録をお願いします。
三重県産業支援センターです。
みえ中小企業の元気づくりマガジンを配信させていただきます。
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みえ中小企業の元気づくりマガジン（臨時号）
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♪インデックス♪
１．三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）の
ご案内
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00018.htm
２．「令和3年度 下請法基礎講習会」を開催します
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/shitauke_kisokosyukai.html
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１．三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）の
ご案内
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新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・
小規模企業等が安定して事業を継続していくためには、一層の感染防止対策の
強化を図る必要があります。
本補助金は、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策
（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために
行う物品等の購入を支援するものです。
お申込みは、郵送での受付となり、先着順となっておりますので、お早めに
お申込みください。
▼補助金の対象となる事業者
三重県内に主たる事務所または事業所を有する以下の事業者
・中小企業・小規模企業
・個人事業者（事業収入が主たる収入（最も多い収入）である方に限ります。
不動産所得が主たる場合は不可。）
・ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、
農業協同組合、漁業協同組合 等
※飲食業を主たる事業としている方は、みえ安心おもてなし認証制度
「あんしん みえリア」の申請を行っている場合に限ります。
※宿泊事業者の方は「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の活用を
ご検討ください。なお、同じ物品での重複支給はできません。
【以下は補助対象外】
・令和3年5月31日から6月25日まで実施した「三重県新型コロナウイルス感染
症感染防止対策強化推進補助金」の交付を受けた者
・中小企業・小規模企業のうち、次のいずれかに該当する者
（いわゆる「みなし大企業」）
「発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
している」
「発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有して
いる」
「大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めて
いる」
・行政機関（公共施設およびその管理者を含む）、公的企業、独立行政法人、
大企業、暴力団、事業を営まない法人、法人格のない自治会等
▼補助率・補助上限額等
補助率 ：3分の2
補助上限額：10万円
申請回数 ：1事業者につき1回限り
▼対象経費
補助対象事業者が、その店舗、事務所および事業用施設において、新型コロナ
ウイルス感染症感染防止対策として業種別ガイドライン等を踏まえたうえで
実施する、さらなる感染防止対策に要する費用のうち、次の1および2を満たす
もの。
1.感染防止対策に資する物品等および非接触に資するデジタル化に係る物品
等の購入費
2.令和3年6月10日以降、申請日までに支出および物品の納入が完了した経費
（消費税は含まない）
▼申請受付期間
9月6日（月）まで 消印有効 ※先着順
※申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切る場合
があります。
※申請受付状況、または申請を早期に締め切る場合のお知らせ等は、随時、
「三重県感染防止対策強化推進補助金」案内サイト（下記URL）でご案内
します。必ず申請前にご確認ください。
※申込方法および対象経費・対象外経費等詳細については下記URLよりご確認
ください。
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/p0016400027_00018.htm
■お問い合わせ（事務局）
〒514-0004
津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6階
三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
TEL：059（228）5195（受付時間：平日9時から17時まで）
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２．「令和3年度 下請法基礎講習会」を開催します
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公正取引委員会中部事務所では、オンラインで中部6県（富山県、石川県、岐阜
県、静岡県、愛知県、三重県）に所在する事業者を対象に下請取引の適正化を図り、
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の違反行為を未然に
防止するために「令和3年度下請法基礎講習会」を開催します。
▼対象者
下請法等の基礎知識の習得を希望する方（親事業者または下請事業者いずれ
の立場の事業者でも参加可能です。）は、ぜひ、ご参加ください。
▼主催 ：公正取引委員会 中部事務所
▼開催日時
8月19日（木）、10月28日（木）、12月2日（木）、2月8日（火）の
13時30分から16時00分まで
※各講習会とも講習内容は同一です。
▼実施方法 ：オンライン形式
▼募集定員 ：8月19日 150人
上記以外 200人
▼参加費 ：無料
▼応募締切日：各回共に開催日の3日前まで
または、定員になり次第締め切りですが柔軟に対応
※申込方法等詳細については下記URLよりご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/shitauke_kisokosyukai.html
■お問い合わせ
公正取引委員会 中部事務所 総務課
TEL：052（961）9421
〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
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(公財)三重県産業支援センター
総務部 総務企画課 千原
TEL：059（228）3321
FAX：059（226）4957
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